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× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)12日の外国為替市場では、今週発表される米経済指標やインフレ関連統計が待たれるなか、ドルがユーロに対して上昇した。 ニューヨーク市場の取引開始当初からドルはユーロに対してやや上昇し、その後も米国債価格の下落を背景としてさらに上値を伸ばし、ユーロは朝方の取引で2カ月ぶりの安値まで下落した。 一方、米財務省が13日に発表する半年ごとの外国為替報告を控え投資家は様子見を続けたため、ドルは円に対し狭い値幅で上下し、ほぼ横ばいで取引を終えた。 英ポンドだけは、引き続き金利見通しが支援材料となり、ドルに対して上昇した。 主要経済指標の発表がない2日間が過ぎ、投資家は、13日に発表される米国5月の小売売上高の発表を待ち構えている。5月の小売売上高は、4月の前月比0.2%減から0.6%増に反転すると予想されている。 13日の指標発表や15日発表の米国5月の消費者物価指数(CPI)に対する期待感が米国債価格の下落につながり、10年米国債利回りは午前の取引で今年の高水準5.25%を再びつけた。 アナリストのなかには、13日に発表される小売売上高がドルのさらなる上昇につながる可能性が十分あると予想する向きもある。 シティグループの為替ストラテジスト、トーマス・フィッツパトリック氏は、「小売売上高が予想を下回っても、最近急上昇した米金利は反転しないだろう。このため、ドルが上昇するリスクは残るとわれわれはみている」と語った。 一方、財務省が13日に発表する外国為替報告を待ち構える動きから、ドルは円に対して上下する場面もあった。 今回の報告で中国を為替操作国として名指しするとはみられていない。しかし、チャールズ・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)とリンゼー・グラハム上院議員(共和党、サウスカロライナ州選出)、マックス・ボーカス上院議員(民主党、モンタナ州選出)、チャールズ・グラッスリー上院議員(共和党、アイオワ州選出)が同時に、中国などが自国通貨の価値を下げていると指摘される状況に対応した新法案を提出しており、為替市場はやや神経質になっている。 【ヤフーニュースより】 キャッシング PR |
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